津久見市議会 2022-12-05 令和 4年第 4回定例会（第1号12月 5日）
これにより、災害時における車両のスムーズな移動が可能となり、協力して応急対策業務を進めていくことになります。 １１月１３日には、第４５回全国育樹祭が昭和電工武道スポーツセンターで開催され、出席いたしました。 １１月１５日には、全国治水砂防促進大会が東京の砂防会館別館で開催され、出席するとともに、大分県選出国会議員を中心に要望活動を行いました。
これにより、災害時における車両のスムーズな移動が可能となり、協力して応急対策業務を進めていくことになります。 １１月１３日には、第４５回全国育樹祭が昭和電工武道スポーツセンターで開催され、出席いたしました。 １１月１５日には、全国治水砂防促進大会が東京の砂防会館別館で開催され、出席するとともに、大分県選出国会議員を中心に要望活動を行いました。
１１月２日、大規模災害発生時において、仮設ハウスなどの災害応急対策に必要な機材を迅速に確保することができるよう、株式会社ナガワと災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結いたしました。 １１月６日、平成２４年の九州北部豪雨からの１０年を振り返り、国・県・市の共催で山国川流域フォーラムを開催いたしました。
市としましては、地域の皆さんや関係団体の御協力をいただきながら、障害物除去、応急対策など、迅速に対応いたしましたが、市道出光・両戒線に架かる両戒橋については、橋桁が崩壊し、現在、通行止めとなっております。 そのほか、農地農業用施設や公共土木施設災害もあり、現在、全容把握に努めているところであります。
まず、事故が発生した際の市の対応についてですが、臨海工業地帯の石油コンビナート等特別防災区域内で発生する火災や爆発、流出、漏えい等の災害に関しては、石油コンビナート等災害防止法第27条の規定に基づき、大分県防災局に設置されております大分県石油コンビナート等防災本部が作成した防災計画に基づいて、災害予防や応急対策を実施することとされております。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 災害応急対策の実施に必要な協力を求めるため、協定書や覚書を締結をさせていただいております。敬称は略させていただきますが、市内１２か所の郵便局や川田建設株式会社九州支店とは避難場所の提供、生活協同組合コープ大分、株式会社ナフコ、ＮＰＯ法人コメリ防災対策センターとは物資供給の支援をいただくなど１６の関係機関と協定書、あるいは覚書を締結をしております。 以上です。
まず、１点目、災害対策本部の機能強化に向けた整備についてですが、防災気象情報や被災状況等を収集、分析、共有し、迅速かつ的確に対応方針等の意思決定や初動時の応急対策、関係組織との調整を行うため、災害対策本部室等を常設し、設備、防災情報システムをあらかじめ整備することとしております。 主な整備内容についてですが、中ほどのシステムのイメージ図を御覧ください。
一次体制では、宇佐市に気象警報や震度四、鶴見岳・伽藍岳に係る火口周辺警報、津波注意報などが発表された場合に危機管理課及び土木課、林業水産課、耕地課、安心院・院内両支所の地域振興課、産業建設課の各課の連絡員が直ちに参集し、災害対策連絡室を設置するとともに、外部機関とも連携しながら情報収集や市民への情報伝達、応急対策などを行います。
被災農家の負担軽減のために、これまでの制度の見直しや、地元が行う応急対策にかかる費用の一部など、市ができる支援を今後も行っていきます。 このような制度は、県内でも最高水準の農家負担の軽減に資する内容となっていまして、全国的にも高い水準にあると考えています。 また、今後、激甚指定となれば、さらに高率な補助率となり、被災者の負担も軽減ができると考えています。
さらに、災害発生直後には、被災していない水稲の立ち枯れを防止するために、市負担による水路の土砂撤去であるとか、農業用水の揚水ポンプ及び発電機の貸出しと、その動力費、地元が行った応急対策に係る建設機械等の貸出し等、各種の農家負担の軽減に努めているようなところでございます。
さらには、東日本大震災後の平成２４年７月に内閣府がまとめた「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」の中での「女性への配慮における課題」において、避難所運営などで災害現場での意思決定に女性がほとんど参加できておらず、女性の視点がないため、避難所に生理用品がない、生理用品が届いても男性が配布しているため、もらいに行きづらい、更衣室、授乳室が設置されていないなど、女性が避難生活に困りを抱えていることが
例外的な措置として、交通、通信が途絶し、または利用できないため、勤務場所への参集が不能となった場合は、最寄りの本庁、支所などに参集し、参集している場所で上司の者の指示を受け、災害応急対策に従事するものとすると書かれています。 大分市の面積はおよそ502平方キロメートル、東西51キロメートル、南北24キロメートルと広大です。
例外的な措置として、交通、通信が途絶し、または利用できないため、勤務場所への参集が不能となった場合は、最寄りの本庁、支所などに参集し、参集している場所で上司の者の指示を受け、災害応急対策に従事するものとすると書かれています。 大分市の面積はおよそ502平方キロメートル、東西51キロメートル、南北24キロメートルと広大です。
その任務は大きく分けまして、災害の予防対策、応急対策、復旧対策の三つの観点で進められ、迅速かつ適切な活動を行えるように組織化した上で、連携しながら総合的に防災対策を推進しております。今回の７月の豪雨災害時には、直入地域の被害が非常に大きかったため、本庁から応援を送り込んだところでございます。
この豪雨により、道路インフラや農地・農業施設、住宅など多数の被害も発生しており、随時災害担当課や消防署、消防団が現場での応急対策を行ったほか、緊急消防援助隊、保健師、土木技師を県内外の被災地に派遣もいたしました。 現在、七月の臨時議会で御承認をいただいた災害復旧関連予算による復旧を行っており、今議会に提案している予算と併せて復旧に努めてまいりたいと考えております。
臼杵市地域防災計画は、本市の防災行政の根幹をなし、具体的な対策を示すもので、地震・津波の対策編、台風などに伴う大雨や風水害などの対策編、原子力災害などによる事故などの対策編の３つをもって構成していますが、これらの災害事象に対応するため、災害予防の対策、災害発生時の応急対策及び災害後の復旧・復興対策として体系化して整理し、これに基づき施策を有機的に結びつけながら、防災対策を総合的に推進しているところです
さて、災害対策基本法において、市町村は、基礎的な地方公共団体として、防災に関する対策を実施する責務を有し、災害応急対策及び応急措置を実施する義務を負うと明記をされております。
さて、災害対策基本法において、市町村は、基礎的な地方公共団体として、防災に関する対策を実施する責務を有し、災害応急対策及び応急措置を実施する義務を負うと明記をされております。
また、大災害が発生した場合は、今お話のように挙がっております業務継続計画の中で、対策班が行う通常業務、あるいは応急対策業務を災害後、業務開始目標時間を定めて設定をしているところでございます。したがって、組織として行わなければならない業務については、明確化ができているというふうに考えております。
四点目、災害時において被災者救援及び応急対策活動に協力していただく事業所等の登録制度として宇佐市災害時等協力事業所登録制度があります。登録事業所数と協力内容について。五点目、避難行動時の要援護者の実態把握と個別援助計画についてです。 二項目め、児童虐待防止対策について。 一点目、市内における児童の虐待件数と対応内容は。二点目、これまでの防止対策、取り組み内容は。
臨海工業地帯の防災対策、避難体制の周辺住民への周知でございますが、臨海工業地帯の石油コンビナート等特別防災区域内の災害に関しましては、石油コンビナート等災害防止法第27条の規定に基づきまして大分県に設置されております大分県石油コンビナート等防災本部が作成した防災計画に基づいて、災害予防や応急対策を実施することとなっております。